解説！ キャニコム草刈機は「みどり投資税制」でお得に導入できる

畦畔（あぜ）や果樹園、農地の草刈りに乗用草刈機・ラジコン式草刈機の導入を考えている皆さまへ。

国の「みどり投資促進税制」を活用すると、対象となる乗用／ラジコン式草刈機を導入した際に、導入した年の税負担を軽くすることができます。

「どんな制度？」「申請は難しい？」「いつ機械を買えばいい？」という方に向けて、キャニコムの草刈機導入に必要なポイントに絞ってご紹介します。特に大切なのは、機械を発注する前に申請し、認定を受けることです。

※2026年8月時点の農林水産省公表情報をもとにしています。

1. 「みどりの食料システム法」とは？

「みどりの食料システム法」は、化学肥料や化学農薬の使用を減らすなど、環境への負荷が少ない農業を進めるための法律です。環境負荷を減らす取組について計画を作成し、認定を受けた農業者は、税制や融資などの支援を受けることができます。

その支援制度のひとつが、「みどり投資促進税制」です。

2. 「みどり投資促進税制」とは？

対象となる機械を導入した場合、取得価額の32％を特別償却できる制度です。

通常、農業機械の購入費は、購入した年にすべて経費にするのではなく、耐用年数にわたって少しずつ経費として計上します。これを「減価償却」といいます。みどり投資促進税制では、通常の減価償却に加えて、将来計上する減価償却費の一部を、機械を導入した年に前倒しして経費に計上できます。

たとえば、500万円の機械なら

500万円 × 32％ ＝ 160万円

160万円を、通常の減価償却費に上乗せして経費に計上できます。初年度に経費として計上できる金額が増えるため、課税対象となる所得が少なくなり、機械を導入した年の所得税・法人税の負担を軽くすることができます。

特別償却は「補助金」ではありません。

「160万円がもらえるの？」と思われるかもしれませんが、特別償却は補助金とは仕組みが異なります。160万円が支給されたり、税金から160万円がそのまま差し引かれたりする制度ではありません。

減価償却費の一部を導入初年度に前倒しすることで、その年の税負担を軽減する制度です。その分、翌年以降に計上できる減価償却費は少なくなります。

※実際の税額は、所得や申告内容などによって異なります。
※耐用年数7年は農業用設備として減価償却する場合の一例です。実際の耐用年数は、機械の資産区分などにより異なる場合があります。

「自分も利用できるのかな？」という方は、まず次の条件を確認してみてください。

2026年8月現在、この税制の対象期間は2028年3月31日までです。
期間内に対象機械を取得し、事業で使用を開始する必要があります。申請から認定までには手続きが必要ですので、導入を検討している場合は、少し余裕をもって準備しておくと安心です。

※制度内容は変更される場合があります。最新情報は農林水産省ホームページをご確認ください。

3. キャニコムの対象機械

みどり投資促進税制の対象となるキャニコムの乗用草刈機は以下の通りです。
製品名だけでなく、対象となる型式をご確認ください。

※機種により対象期間が異なります。購入・導入の際はご注意ください。

4. なぜ草刈機が税制の対象になるの？

「草刈機と化学農薬の削減に、どんな関係があるの？」と思われる方もいるかもしれません。

畦畔や果樹園では、除草剤だけに頼らず、草刈機を使って草を管理することで、化学農薬（除草剤）の使用低減につなげることができます。当社の草刈機「傾子・まさおシリーズ」も、次のような機能を通じて、環境に配慮した草地管理をサポートします。

• 「高刈り」で草生栽培をしやすく。
  細かな刈高さ調整により、果樹園などで草を適度に残しながら管理する「草生栽培」に対応します。地表の植生を適切に保つことで、大雨などによる土壌流出を抑え、土壌環境を守ることにもつながります。

 >>> 170mmの高刈りが可能！ 公道走行OKな『家族のまさお』を見る！

• 化学農薬の使用低減にも。
  「高刈り」で草の長さを適度に残すことで、害虫の天敵となる昆虫の生息場所を確保しやすくなります。自然の力を生かして害虫の発生を抑え、化学農薬の使用回数を減らす取り組みをサポートします。

• 急傾斜地の草刈りにも対応！
  ラジコン草刈機『傾子シリーズ』は、傾斜地でも安全に作業が可能です。人が入りにくい畦畔や法面でも、離れた場所から機械を操作できるため、これまで手作業で行っていた場所の植生管理にも活用できます。

キャニコムは、こうした乗用・ラジコン草刈機の普及を通じて化学農薬の使用低減を進める「基盤確立事業実施計画」について、農林水産省から認定を受けています。

5. 申請から購入までの流れ

みどり投資促進税制を活用するために、都道府県から「みどり認定」を受ける必要があります。
ここで一番気をつけたいのが、申請と機械を発注する順番です。

みどり税制の申請〜購入の流れ

— 必ず「認定後に発注」の順番で進めます —

1

都道府県へ計画を申請

化学農薬の使用低減など、今後取り組む内容をまとめた「環境負荷低減事業活動実施計画」を作成します。

「計画書」と聞くと少し難しそうに感じますが、申請書は実質3〜4枚程度。農林水産省から記載例も公開されています。
たとえば、次のような内容を記入します。

• 現在の経営面積や栽培品目など
• 草刈機の導入によって、化学農薬をどのように減らしていくか
• 化学農薬の使用回数や取組面積などの「現状」と「目標」
• 導入する機械の名称・型式
• 導入予定時期、価格・数量 など

たとえば「草刈機を導入して機械除草を増やし、除草剤の使用回数を減らす」といった取組を、現在の状況や目標とあわせて記載するイメージです。農水省の記載例でも、機械除草の導入と農薬使用回数の現状・目標を組み合わせて記載しています。

わからないところは、申請前に都道府県の窓口へ相談できます。

▼

2

計画の認定を受ける

都道府県による審査後、「みどり認定」を受けます。

▼

3

認定後に機械を発注・購入

必ず認定を受けてから、対象機械を発注してください。

⚠ 認定前に発注・取得した機械は、原則として税制の対象になりません。

▼

4

機械を導入・使用開始

2028年3月31日までに機械を取得し、使用を開始する必要があります。

▼

5

確定申告

確定申告時に、特別償却に必要な書類を提出します。

重要ポイント

✔申請より先に発注しない

✔認定を受けてから購入する

✔取得・使用開始の期限は2028年3月31日まで

申請前に、まずこの3点をチェック

この3点に当てはまる場合は、まず都道府県の申請窓口へ相談してみると、手続きが進めやすくなります。

特に重要なのは、
「購入してから申請」ではなく、「認定を受けてから発注」
という順番です。

制度の詳細や最新情報については、農林水産省の公式ページもあわせてご確認ください。

>>農水省HP：みどりの食料システム法について（みどり認定、基盤認定）